住宅ローン 権利

住宅ローンに関する様々な権利

住宅ローンに関する様々な権利

住宅ローンの契約をするにあたって、様々な権利や法律が絡むことになります。
今までは、ほとんど関係なかったような法律、そして様々な権利について、考えなくてはいけなくなるのです。

 

住宅を購入するとき、「住宅取得資金贈与」を受ける権利があります。
これは、夫と妻の実家から、1年に110万円までは非課税で受け取ることができるという権利です。
実際には、110万円×5年で、この5年分を先取りするということで550万円までが非課税となります。
課税はされませんが、確定申告をする必要があります。

 

住宅ローンの申し込みをする際、その収入が審査対象となります。
お金を借りるのですから、当然、返済能力があるかどうかというのは重要なポイントです。
この、収入なのですが、「収入合算」を認める金融機関と認めない金融機関があるのです。
「収入合算」とは、夫婦の収入を合算したり、親子の収入を合算したり。
妻のパートの収入などは、合算の対象とはなりません。
それは、返済能力の基準として、「安定した収入があること」となっているからです。
「収入合算」することで、その借り入れ額の増額が見込めることもあります。
しかし、「収入合算」によって借り入れ額を増やしたけれど、共働きだった妻が仕事を辞めて、収入が減ってしまったなどという場合もあります。
そうなると、その後の返済に支障をきたしかねません。
こうした場合、住宅ローンの借り換えをするようなケースもあるようです。

 

最後に「抵当権」について。
住宅ローンを借りる場合、万が一返済ができなくなった場合を考えて、その住宅に抵当権を設定しなくてはいけません。
融資物件の担保となります。
旧住宅金融公庫や財形住宅融資などの場合は、第一順位であることが条件となります。
住宅ローンを複数併用しているような場合には、同順位となります。
旧住宅金融公庫と金融機関が共同で融資をしている場合には、旧住宅金融公庫が優先で第一順位、金融機関は第二順にとなります。
「フラット35」の場合は特別で、旧住宅金融公庫だけが第一順位として抵当権を登記することになります。

住宅ローン借り換えの基本

住宅ローンの借り換えをしようと考えている方の目的は何でしょうか?
返済総額を減らすこと?それとも返済期間を短縮すること?
当面、今の支払い額を軽減すること?

 

今はとても低金利で、よく、住宅ローンを借り換えるなら今がチャンスなどと言われています。
しかし、目的もなく、ただそんなうまい話に乗せられて、なんとなく住宅ローンの借り換えをしてみようかなぁと思っているなら、やめた方がいいかもしれません。
住宅ローンを借り換えるということは、かなりに手間と時間と費用を要することになります。
それでいて、あまりメリットがなかったなんてことにもなりかねません。
ですから、借り換えを考えている方は、その目的が何かということを明確にしておきましょう。
住宅ローンの借り換えの目的がはっきりしているなら、それに合わせた借り換えプランを考えます。
もちろん、借り換えだけが選択肢ではなく、今、契約している住宅ローンの条件変更をすることだって可能です。

 

月々に支払い金額を減らしたり、逆に増やしたり、返済期間を長くしたり短くしたり。
もちろん、現在は低金利の時代ですので、できれば固定金利にしたいですよね。
この先、金利が上昇することはあっても、これ以上下がるということは考えにくいですから。
住宅ローンの借り換えは、各金融機関で様々なキャンペーンを行っています。
金利優遇など、有利な条件もありますから、それに合わせてうまく借り換えをしてください。

 

また、住宅ローンの借り換えをするには、手数料や諸経費、保証料などがかかります。
この金額が、かなり高額だったりする場合もあります。
こうした手数料なども、金融機関によってかなり異なりますので、その点はしっかりとチェックしておきましょう。

 

このように、住宅ローンの借り換えの目的がはっきりしていて、それに合う住宅ローンも見つかった。
そして、手数料なども考慮して、トータルとしてメリットがあるという場合。
そういった場合に限り、住宅ローンの借り換えをすることをおススメします。

ホーム RSS購読 サイトマップ